京都市では、昭和以前に建築された市場に流通しづらい空き家が放置され、老朽化が進むことを予防し、空き家の活用・流通を促進させるため、空き家の所有者を対象とした「京都市空き家等の活用・流通補助金」の制度を設けています。令和6・7年度の期間限定です。

• 空き家等（共同住宅を除く。）を売却した元所有者に対し、不動産事業者（本市の区域内に本店又は主たる事務所を置く不動産事業者）に支払った仲介手数料の一部を補助します。
  （補助額：仲介手数料の2分の1（上限25万円））
• 空き家等（共同住宅、重層長屋を除く。）を解体し、敷地を活用しようとする所有者に対し、解体費用の一部を補助します。
  （補助額：解体費用の3分の1（上限60万円）、解体後、他の敷地と統合して狭小な敷地を解消する場合、上限額に最大20万円を加算）

補助金について、詳しくはこちら

その他の補助制度等については、こちらのページをご覧ください。

親名義の不動産を賃貸若しくは売却するためには、まず相続登記手続きをして、相続人の名義にする必要があります。相続人が複数人いる場合、その中のどなたの名義にするかを協議して決めます（これを「遺産分割協議」といいます）。協議によって相続人のうちのお一人にしてもよいし、複数の方の共有とすることもできます。

相続手続きに必要な書類は、亡くなられた方の戸籍謄本（出生から死亡までの一式）、住民票除票または戸籍附票、法定相続人の戸籍抄本、印鑑証明書、そして遺産分割協議書などです。これらの書類を集め、不動産所在地の管轄法務局に名義変更を申請します。ご自身で申請することが難しい場合は、司法書士に依頼することもできます。

なお、令和6年4月1日以降、不動産の相続登記手続きは義務化され、相続による名義変更手続きは必ずしなければなりませんのでご注意ください。

実家の空き家対策と予防について、いくつかの手法をご紹介します。

【定期的な点検】
空き家が放置される期間が長くなると、建物や設備の劣化が進みます。定期的な点検や保守作業を行い、必要な修繕やメンテナンスを早めに行うことで、空き家対策につながります。ご自身での対応が難しい場合は、定期的な巡回など、空き家の管理を専門業者に依頼することも可能です。

【防犯対策】
防犯カメラやセンサーライトの設置などの防犯対策を施すことで、不正侵入や盗難を防ぐことができます。

【植栽の手入れ】
草木が伸び放題になると、その周辺が放置されている印象を与えます。また、近隣の方にも影響を及ぼします。植栽の手入れを行い、きちんとした状態を保つことが望ましいです。

【利活用方法の検討】
空き家を有効活用する方法を早めに検討しましょう。賃貸、売却など、状況に応じた選択肢があります。過去に相続が発生しているにも関わらず、相続登記がなされていない場合は、将来的な売却の可能性に備えて、専門家（司法書士）に相談の上、お早目に手続されることをお勧めします。

空き家に関するお困りごとや活用のご相談につきましては、お近くの地域の空き家相談員までお気軽にご相談ください。空き家の現地で、専門家（建築士及び地域の空き家相談員）に具体的な相談ができる、京都市の無料の制度「空き家活用・流通支援専門家派遣制度」のご利用もお勧めします。

令和6年4月1日以降、不動産の相続登記手続きは義務化され、相続による名義変更手続きは必ずしなければなりませんのでご注意ください。